【神奈川】「イメージ良い」「緑に近い」逗子・葉山への移住増　共働き世帯多め

コロナ禍で在宅勤務が広がり、東京都心を離れて逗子や葉山などに転居する人が増えている。多くが共働きの若い世帯で、この世代の移住促進を図ってきた自治体は歓迎する一方、急増しそうな待機児童をどうするかなど対策に追われている。

神奈川県逗子市桜山に中古の戸建てを購入した会社員の小林亮太さん（33）は、JR、京急の始発駅から徒歩圏内にある新居に満足している。「住んでいた新宿区の賃貸マンションは1LDK。広さは2倍になり、海岸を散歩すれば気分が上がる。リフォーム代を含む月々の支払いは今までの家賃より5万円安い」

■緊急事態宣言後、問い合わせ急増

逗子市の不動産会社「ハウスモリー」の井上孝仁社長によると、緊急事態宣言が出た今春以降、問い合わせが急増した。20代後半から40代前半の共働き世帯が中心で、平均的な要望は「駅徒歩圏内、敷地面積100平方メートルの戸建てを4千万円程度で」。

移住人気は何をもたらすのか。逗子市は9月、子育て世帯の転入増への対処を探る庁内プロジェクトチームを作った。教育関係の各部署に経営企画部長、財政課長なども加わり、金がかかる施策も辞さない決意がにじむ。同市は人口の自然減と高齢化による税収減が悩みだが、長く転入超過が続いてきたために、近隣の横須賀、三浦両市ほどの危機感はなかった。若い世代の移住を狙って細々と知名度向上を図ってはきたものの、移入世帯の分析も手つかず。そこへコロナ禍が思わぬ“後押し”になった。

昨年4月に18人だった保育園の待機児童数は今春は22人。「事業の優先順位を変え、なんとしても保育士を確保する。働いていない有資格の方々に臨時で助けていただきたい」

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